車の個人売買の流行と傾向
車の名義変更でも触れましたがやはり、気になるのは税金問題ですよね？車の個人売買が成立したらそのあと、いろいろな税金はどのように処理すればいいのか分かりづらいのでお伝えして行こうとおもいます。
しかし、税金類の取扱い方や考え方は取引をした相手方によって違いがありますので、取引成立する前にしっかりお互いが確認するとよいでしょう。まずは自動車税ですが、年に一度５月頃に登録住所に通知ハガキが郵送されてくるいわゆる地方税です。これは四月一日の時点での所有者へ納税義務が発生してしまいます。
その年の四月一日を過ぎていれば、５月頃の納税の通知ハガキが来るまでの間に車を譲渡、売買、車の名義変更を行っても、元の持ち主にもちろん納税の義務があります。次に重量税です。車検（いわゆる自動車検査）や新規での登録をした場合に、車の新しい所有者へ課せられるいわゆる国税です。車検がもともと付いている車両の住所変更登録住所の場合にはもちろんですが課税されません。
次は取得税。これは登録した車が新しい年式の物であった場合や、新車販売価格が非常に高額な車種の場合は取得税の課税対象になります。自賠責保険。自動車を運転するために、加入の義務がある保険で別名強制保険と言われる物です。車検が残っている車の譲渡、もしくは売買の場合は、売買自動車の価格へ、残り月分の保険料を予め含めてるもしくは、別途、残りの保険料の支払いと引き換えに保険証を購入者側へ譲渡したりします。
以上のように、税金についての取り扱いを知っておかなければあとで痛い目をみる場合もありますので気をつけましょう。
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